記事監修とは？専門家が執筆する場合の分担と費用相場、依頼先

「専門性が問われる記事は、専門家本人に書いてもらうか、せめて監修者をつけないと評価されないのではないか」。競合の記事には監修者の名前が並び、監修サービスの案内では登録している専門家の人数が前面に出ているため、専門家の名前を載せれば記事の質が上がるように映ります。ところが、専門家本人が書いても監修しても、専門家が受け持つのは内容の正しさです。読者の疑問の順に構成を組み、答えの過不足を見る編集の工程は、専門家とは別に誰かが担わないと抜け落ちます。

本記事では、監修で確かめてもらえる範囲から、専門家本人が執筆する場合の分担と確認の順番、費用相場、依頼先、依頼前に決めることまでを、制作体制づくりを支援する制作会社の視点で順を追ってお伝えします。

記事監修とは、専門家が内容を確認して名前で責任を引き受けること

記事監修とは、その分野の専門家が公開前の原稿を読み、書かれている内容が正しいかを判定したうえで、氏名と肩書きを記事に掲載する取り組みを指します。作業の中身は、事実関係と数値の誤りを見つけること、専門用語の使い方や定義のずれを正すこと、直すべき箇所に修正の方向を示すことの三つに整理できます。

ここで押さえておきたいのが役割の境界です。監修者は書き手の代わりに原稿を書く人ではありません。原稿の骨格が悪ければ監修者の指摘も局所的なものにとどまりますし、そもそも触れていない論点は「触れていない」という指摘しか返ってきません。監修に期待できるのは、書かれた内容の正しさを担保することであって、記事の企画や構成を作り直すことではないのです。

• 事実関係と数値が現行の制度や標準に合っているか
• 断定してよい範囲を超えた書き方になっていないか
• 専門用語の定義や使い分けが業界の用法とずれていないか
• 触れるべき例外や条件が抜けていないか
• 読者が誤解しそうな表現が残っていないか

一方で、記事の構成が読者の疑問の順番に沿っているか、検索意図に対して答えが足りているか、といった編集面の問題は監修では解消されません。ここを取り違えたまま依頼すると、返ってくるのは細かな言い回しの修正だけになり、費用に見合わないという印象だけが残ります。監修を頼む前に、原稿としての完成度をどこまで上げておくのかを先に決めてください。

記事監修には、完成原稿を確認する形と執筆段階から関わる形がある

依頼の形は大きく二つに分かれ、費用も納期も変わります。ひとつは、ライターが書き上げた原稿を専門家が確認する形です。もっとも一般的で、費用も期間も抑えられます。もうひとつは、構成の段階から専門家に入ってもらい、見解や実務の勘所をヒアリングしたうえでライターが書く形です。

後者は費用が上がるかわりに、他社の記事に載っていない内容が入ります。専門家の頭の中にある判断基準や、現場でよくある誤解といった情報は、原稿を後から見せても出てきません。「監修を入れたのに競合と似た記事になる」という悩みがあるなら、原因は監修の質ではなく、関わってもらう工程の位置にあると考えたほうが早いでしょう。

関連記事：SEO記事の品質基準を統一する方法｜制作体制の最適化とチェックリスト活用術

全記事に監修は要りません、つける記事は3つの問いで決める

監修は1本ごとに費用が発生し、公開までの日数も伸びます。予算と人員が無限にあるなら全記事につければよいのですが、実際にはそうもいきません。どの記事に配分するかを決める必要があり、その判断は次の3つの問いで整理できます。

問い1は、内容を誤ったときに読者へ実害が出るかどうかです。読者が記事の内容を信じて行動した結果、健康を損なう、損失を被る、法的な不利益を受けるといった可能性があるテーマは、監修の優先度が高くなります。Googleは人の健康や安全、経済的安定、社会の福利厚生に大きく影響する可能性のあるトピックを「Your Money or Your Life」、略してYMYLと呼び、こうした領域ではE-E-A-Tが優れたコンテンツを特に重視すると説明しています。

問い2は、自社の一次情報だけで言い切れるかどうかです。ここは見落とされがちなのですが、自社が当事者である領域なら、外部の監修者より自社の担当者のほうが説得力を持ちます。施工会社が施工の記事を書く場合や、税理士法人が税務の記事を書く場合に必要なのは、外部監修ではなく、執筆者のプロフィールと実績を記事に明示することです。監修者を探す前に、社内に名前を出せる人がいないかを確認したほうが早く済みます。

問い3は、その記事を長く運用し続けるかどうかです。監修は掲載時点の原稿に対して行われるもので、制度改正やデータ更新のたびに再確認が必要になります。数字や制度が頻繁に動くテーマでは、初回の監修料より更新時の運用コストのほうが積み上がります。年に一度は必ず見直すと決められる記事にだけ監修を入れる、という割り切り方も現実的な選択です。

なお、監修を入れれば検索順位が上がるという説明を見かけますが、Googleの公式ドキュメントはそこまで踏み込んでいません。同社は経験、専門性、権威性、信頼性の四つをまとめてE-E-A-Tと呼び、E-E-A-T自体はランキングに直接影響する要因ではないとしたうえで、E-E-A-Tが優れたコンテンツを特定できる要素の組み合わせを使うと説明しています。監修者を置くこと自体が加点されるのではなく、専門家が確認した結果として誤りが消え、読者が情報の出どころを判断できる状態になることが評価につながる、という順番です。

※ 出典は Google 検索セントラル「有用で信頼性の高い、ユーザーを第一に考えたコンテンツの作成」。同ページには自己評価の設問として「このコンテンツは、確実にトピックを熟知している専門家または愛好家によって執筆され、レビューされていますか」という項目も置かれています。

有用で信頼性の高い、ユーザーを第一に考えたコンテンツの作成 | Google 検索セントラル | Documentation | Google for Developers

Google のランキング システムは、ユーザーにメリットをもたらすことを目的として作成された有用で信頼できる情報をユーザーに提示できるように設計されています。自己評価のための質問を通じてご自身のコンテンツを評価する方法をご確認ください。

🌐 developers.google.com

外部リンク

関連記事：監修とは？意味と監督・編集との違い、記事監修の費用と依頼の流れを解説

専門家が執筆する場合と監修だけの場合の分担と確認

専門家が執筆する場合も監修だけを頼む場合も、構成を作り原稿を直す編集者は、専門家とは別に置きます。専門家の役割は内容の正しさを判断することで、検索してきた読者がどの順に疑問を持ち、どこまで答えれば足りるかを見るのは編集の仕事だからです。

編集者・ライター・専門家の分担を2つの形で並べると、次の表になります。

専門家が執筆する場合の分担

専門家本人に執筆を頼むのは、次の3つがそろうときです。

• 記事の答えの中心が、専門家の判断基準や現場の経験にある
• 執筆者として名前を出すことに、専門家本人が同意している
• 締め切りまでに書く時間を、本業と並行して取れる

書く時間が取れないときは、執筆段階から関わってもらう監修の形に切り替え、ライターが専門家に話を聞いて書きます。

専門家が書いた原稿は、内容が正しくても、専門家が大事だと考える順に話が進み、読者が先に知りたい答えが後ろに回りがちです。編集者は書き始める前に構成案を渡して答えの順番をそろえ、届いた原稿では順番と言葉の難しさを直します。

編集で直した原稿は、専門家本人にもう一度読んでもらいます。執筆者として名前が載る以上、本人が確かめていない言い回しを本文に残せないためです。執筆を頼むときは、編集後の読み直しが原稿料に含まれるかを先に取り決めます。

記事の一部が専門家の専門分野の外にかかるときは、外にかかる箇所だけ、分野の合う別の専門家に監修を頼みます。

監修だけの場合の分担

監修だけを頼む形では、ライターが調べて書き、編集者が直した原稿を監修者が確かめるので、専門家に使ってもらう時間は確認の工程だけです。詰まりやすいのは、ライターと監修者の間に立つ編集者に確認の仕事が集まるところでしょう。

弊社の書き手は代表1名と提携ライター約20名で、社内の1人に対して外部のライターが20人ほどいる体制です。社内の1人が全原稿の構成から表記までを1本ずつ見る形にすると、20人分の原稿が1人の確認待ちで積み上がります。

確認待ちを減らすには、ライターと監修者が自分で確かめられる項目を、レギュレーションとして書き出します。レギュレーションは、表記の決まり、出典の書き方、監修で確かめてもらう範囲などを決めた、制作の決まりごとです。編集者が見る項目は、構成と答えの過不足、監修者の指摘をどう反映するかの判断に絞ります。

記事に載せる名前は、実際に書いた人に合わせます。ライターが書いた原稿で専門家を執筆者として載せると、読者は専門家が書いたと受け取るためです。Googleも、著者の情報が求められるコンテンツでは正確な著者の情報を載せるよう勧め、虚偽の著者情報は避けるよう求めています。

※ 出典は Google 検索セントラル「有用で信頼性の高い、ユーザーを第一に考えたコンテンツの作成」の「誰が（コンテンツを作成したか）」の項目です。

公開までの確認の順番

公開までの確認の手順は、専門家が執筆する場合も監修だけの場合も、次の4つで同じです。

専門家の確認を編集より前に置くと、編集で直した文を専門家が読まないまま公開することになります。

4つの手順と各手順の担当は、レギュレーションに書いておきます。担当者が替わっても、編集の後に専門家が確かめる順番を崩さないためです。

記事監修の費用相場は、分野と関わる深さで決まる

費用は監修者の専門分野によって幅があります。国家資格を持ち、判断の誤りが直接責任につながる領域ほど高くなる、というのが基本の構造です。監修者の属性ごとに整理すると、おおよそ次のような範囲に収まります。

※ 上記は公開されている監修サービスの料金表をもとにした目安です。原稿の文字数、確認範囲、納期、掲載するクレジットの内容によって上下します。

金額を左右するのは分野だけではありません。文字数、確認してほしい範囲の広さ、納期の短さ、そして顔写真つきのプロフィールを掲載するかどうかでも金額は変わります。とりわけ最後の項目は見落とされやすく、氏名のみの掲載と顔写真つきの掲載では条件が変わる監修者が少なくありません。見積もりを依頼する時点で、掲載イメージまで伝えておくと差し戻しが減ります。

経営者

1本3万円というのは、記事の制作費と比べても高く感じます。この金額に見合う効果があるのでしょうか。

Writers-hub
編集部

1本単位で費用対効果を考えると、たしかに割高に見えます。ただ、監修が効いてくるのは誤情報を出さずに済んだときで、それは成果として数字に出ません。逆に、誤った内容を公開して訂正や取り下げになった場合の対応工数と信用の回復を考えると、判断は変わってきます。全記事ではなく、誤ると影響が大きい記事に絞って配分する。その前提で予算を組むのが現実的です。

そして、予算を組むときに抜けやすいのが監修料の外側の費用です。監修者を探して打診する時間、確認範囲を決めて依頼文を作る時間、返ってきた指摘を原稿に反映して再確認をとる時間を合わせると、監修料とは別に、社内の進行工数がかかります。単発で違う分野の監修者に頼み続けると、この探索と調整のコストが毎回まるごと発生してしまうのです。

対策として有効なのが、分野ごとに監修者を固定して継続契約に切り替えることです。2本目以降は記事の前提を共有する説明が不要になり、こちらの表記ルールも把握してもらえます。単価の交渉余地が生まれるだけでなく、確認の往復回数そのものが減ります。

関連記事：コピペ率とは？類似度と一致率の違い・目安の決め方と下げ方を解説

記事監修の依頼先は4つ、向いている場面が違う

監修者にたどり着くルートは4つあります。どれが優れているという話ではなく、自社が何を自前で持っているかで適した選択肢が変わります。

専門家に直接依頼する

書籍を出している、業界誌に記名で寄稿している、専門分野の情報を継続して発信しているといった専門家に直接連絡する方法です。仲介手数料が乗らないため費用は抑えられ、条件も直接交渉できます。ただし、候補を探す作業と、断られたときに次を探す作業がすべて自社の負担になります。同じ分野の記事を継続的に出していて、一度見つければ長く付き合える見込みがあるなら合理的な選択でしょう。

監修者のマッチングサービスを使う

専門家を登録制で抱え、条件に合う人を紹介するサービスです。分野の異なる記事を単発で出す場合に向いていて、探す時間を買う形になります。紹介手数料が上乗せされるぶん費用は上がりますが、日程調整や連絡の仲介まで担ってもらえる場合があります。登録者数の多さより、自社のテーマに合う専門家が実際にいるかどうかを打診前に確認してください。

クラウドソーシングで募集する

費用をもっとも抑えられる方法です。案件を公開して応募を待つ形になるため、単価は交渉しやすくなります。一方で、資格や経歴の裏づけを自社で確認する必要があり、その手間は決して小さくありません。資格証の提示を条件にする、過去の監修実績を出してもらうといった確認工程を、あらかじめ選考フローに組み込んでおく前提で使う方法です。

記事制作会社に制作ごと任せる

原稿の制作と監修の手配をまとめて外部に出す方法です。制作会社によっては、監修者を探す作業、依頼文の作成、指摘の反映と再確認までが制作フローに組み込まれており、その場合は社内の進行工数がもっとも小さくなります。どこまで含まれるかは会社ごとに違うため、依頼前に範囲を確かめてください。記事を外注しているなら、監修だけを別ルートで手配するより流れが単純になります。手配まで含まれる場合は、制作会社が監修者と直接やり取りするぶん、確認の往復も短くなりやすい形です。

自社に編集担当がいて、監修者との往復を回せる体制があるなら直接依頼が経済的です。逆に、記事制作そのものを外に出している状態で監修だけ自社で手配すると、原稿の受け渡しが二重になって日程が読みにくくなります。今の体制のどこに手が空いているかを基準に選んでください。

記事監修サービスは、在籍する専門家の数ではなく運用条件で選ぶ

監修サービスを比較していると、登録している専門家の職種数や人数が前面に出ている資料をよく見かけます。ただ、実際に必要なのは自社のテーマに合う1人であって、全体の人数ではありません。2万人が登録していても、扱いたい領域の専門家が不在なら、その数字に意味はありません。

比較の軸を人数から運用条件に移すと、判断が具体的になります。見積もりを取る前に、次の項目を確認してください。

とくに4つ目と5つ目は、契約後に揉めやすい部分です。指摘を反映した原稿をもう一度見てもらう工程が含まれていないと、書き換えの過程で新しい誤りが混ざっても気づけません。再確認まで込みなのかは、必ず見積もりの段階で明文化しておきましょう。

依頼する前に決めておく3つのこと

依頼のメールを書き始める前に、社内で決めておく項目があります。ここが曖昧なまま打診すると、条件のすり合わせだけで往復が増えます。

このなかで最も日程に響きやすいのが2つ目です。掲載の可否は本人ではなく所属先が握っていることがあります。監修そのものは3日で終わったのに、勤務先の承認待ちで2週間動かせないといった事態は珍しくないため、打診の初回で掲載範囲の確認まで済ませておくのが安全です。

監修者のクレジットは、氏名と肩書きだけでは読者が専門性を判断できません。資格名、所属先、実務の年数、そして監修した日付まで添えると、情報の鮮度と裏づけが同時に伝わります。執筆者と監修者は分けて表示し、どちらが書いてどちらが確認したのかがわかる形にしてください。

監修を入れても記事が変わらないときに起きていること

費用をかけて監修を入れたのに記事の中身がほとんど変わらないとき、原因は監修者の力量より発注側の運用にあることが多く、よくある型は次の4つです。

• 監修者の専門分野と記事テーマが半分しか重なっていない
• 掲載しているのが氏名と肩書きだけで、読者が経歴を確かめられない
• 記事に自社の一次情報がなく、監修で補える範囲を超えている
• 監修後に本文を書き足し、監修時点の原稿と掲載内容がずれている

1つ目は打診の段階で防げます。同じ弁護士でも労働問題と知的財産では見える範囲が違いますし、同じ医師でも診療科が離れれば踏み込んだ指摘は返ってきません。資格名の一致で選ばず、その人が過去に書いたものや発信内容を読んでから打診してください。

2つ目はクレジットの書き方の問題です。氏名と肩書きだけでは、読者は監修者の専門と記事テーマが合っているかを確かめようがありません。資格名と実務年数、可能なら経歴を載せたページへのリンクまで添えてください。

3つ目は少し性質が異なります。一般論を並べただけの原稿に監修をつけても、監修者にできるのは誤りを消すことだけで、記事そのものの価値は上がりません。自社の事例、実務で見てきた傾向、社内に蓄積したデータといった一次情報が本文にあってはじめて、監修者の指摘も具体的なものになります。監修は記事の底上げではなく、正しさの担保だと捉えておくのが実態に合っています。

4つ目は運用の問題です。監修後にSEOの都合で見出しを足す、キャンペーン情報を追記するといったことは悪気なく起きるのですが、監修者名を掲げたまま未確認の文章が混ざる状態は避けなければなりません。監修完了後に本文へ手を入れないというルールを、制作フローに組み込んでおいてください。

記事監修についてよくある質問

まとめ｜記事監修は、依頼する前の設計で結果が決まる

記事監修とは、専門家が公開前の原稿を確認し、氏名と肩書きを掲げて内容の正しさに責任を負う取り組みです。費用の目安は1本1万円から5万円で、分野と関わる深さによって動きます。ただ、予算を組むうえで見落とせないのは監修料の外側にある社内工数のほうでした。探して、依頼文を書いて、指摘を反映して、再確認をとるところまでを計算に入れて、はじめて総額が見えます。

そして、全記事に監修をつける必要はありません。誤ったときに読者へ実害が出るか、自社の一次情報だけで言い切れるか、その記事を継続して更新するかの3つの問いで配分先を絞れば、限られた予算でも運用が続きます。監修は、依頼する前に決めた範囲の分しか返ってきません。だからこそ、確認してほしい項目と掲載する情報の範囲を先に固めることが、監修料に見合う結果を引き出す条件になるはずです。

専門家本人に書いてもらうか、監修だけを頼むかの分かれ目は、専門家の判断基準や現場の経験が記事の答えの中心になるかと、本人が書く時間を取れるかです。どちらの形でも、構成を作り原稿を直す編集者は専門家とは別に置き、専門家の確認は編集を終えた原稿で行います。

合同会社Writers-hubが記事コンテンツの制作支援で構築するのは、編集者・ライター・監修者のチーム編成から、レギュレーション策定、品質管理フローまでです。