「監修者情報は、専門家の氏名と資格を記事に載せれば整う」。記事の冒頭に顔写真と資格が並んだ監修者の枠があれば、専門家が確かめた記事だと一目で伝わるため、載せる項目をそろえることが目的になりがちです。ところが、監修者情報が読者の判断材料になるのは、載っている専門家の指摘が原稿に反映されているときです。指摘が残るかどうかは、監修者の肩書きより、依頼する側が確かめてほしい論点を伝えているかと、社内で誰が指摘を反映するかで決まります。
本記事では、監修者と著者の違いから、監修者情報に載せる項目、探し方と依頼の手順、社内の監修体制の作り方まで、記事制作の体制づくりを支援する立場から順を追ってお伝えします。
- 監修者は原稿を書かず、内容の正しさを確かめて、その責任を名前で引き受ける
- 監修者情報には氏名、資格、専門分野に加えて、監修した範囲と監修した日を載せる
- 監修が「特に問題ありません」で終わる原因の多くは、確かめてほしい論点を伝えない依頼の仕方にある
- 監修料は記事1本あたり1万円から5万円程度が目安で、医師や弁護士の分野ほど上がりやすい
- 指摘を毎回原稿に残すには、役割分担、レギュレーション、品質管理フローを社内で決めておく
監修者とは内容の正しさを確認して責任を引き受ける人です
監修者（かんしゅうしゃ）とは、書籍や記事、番組、商品などの内容を専門的な立場から確認し、誤りがあれば修正を求める人を指します。デジタル大辞泉では「著述・編集などを監督すること」と説明される言葉ですが、実務での中身はもう少し限定的で、内容の正しさを確認し責任を名前で引き受ける人と捉えると輪郭がつかみやすくなるはずです。
ここで押さえておきたいのは、監修者は原稿を書く人ではないという点です。文章を組み立てる作業は著者やライターが担い、監修者はでき上がった原稿に対して「この記述は事実と異なる」「この表現では誤解を招く」と指摘を返します。書き手と監修者が同一人物なら、そもそも監修という工程は成立しません。
監修者と著者の違いは書いた人か正しさを確認した人か
書籍の奥付には、「著」や「監修」のように、名前を載せた人がその本で何をしたかが記されています。この一文字の違いは装飾ではなく、その本の内容を誰が生み出したのかを示す表示です。著者は文章そのものを書いた人であり、監修者は書かれた内容の妥当性を確認した人です。表紙で最も目立つ位置に名前がある人物が、実は一行も書いていないという状況も、出版の世界では珍しくないのです。
読者の側からすると紛らわしい表示に見えるかもしれません。ただ、専門知識の深さと読ませる文章力はまったく別の技能であり、一人が両方を抱え込むより分担したほうが、読みやすさと正確さを同時に満たせる場面は確かにあります。
監修と監督や編集は見ている対象が違います
混同されやすい3つの言葉は、何を見ているかで切り分けると整理できます。監督は制作の進行と全体の仕上がりを指揮する役割で、映像作品での使われ方が代表的です。編集は原稿の構成、流れ、表現を整える役割であり、内容が専門的に正しいかどうかは主たる守備範囲ではありません。対して監修が責任を持つのは、内容が専門的に見て正しいかという一点です。
経営者自社メディアに監修を入れたいのですが、記事の編集をお願いしている会社に頼めば済む話ではないのでしょうか。
Writers-hub編集部
編集の担当者は文章のプロですが、たとえば薬の作用機序が正しいかは判断できません。編集は「読んで分かるか」を、監修は「書いてある内容が事実か」を見ています。両方が必要な記事では、両方を別々に立てるのが基本です。
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監修者の仕事は原稿への赤入れだけではありません
監修を依頼すると何が返ってくるのか。ここが曖昧なまま発注すると、期待とのずれが起きます。実際に監修者が担う作業は、大きく4種類に分けられます。
- 事実確認。数値、用語の定義、手順、因果関係が専門的に見て正しいかを検証する
- 表現の是正。誤解を招く言い回しや、断定しすぎている箇所を実態に合わせて調整する
- 不足論点の指摘。書かれていないが読者の判断に必要な条件、例外、リスクを補う
- クレジットの提供。氏名、資格、経歴を掲載し、記事の情報源としての立場を示す
この4つのうち、依頼側が想定しているのは事実確認だけということがよくあります。しかし記事の質を実際に押し上げるのは3番目、つまり書かれていない論点の指摘です。専門家は、素人が「そこは触れなくていい」と判断して落とした条件が、実務では最も重要だったと気づける立場にいます。
つまり、監修は承認ではなく修正の工程だと言えます。「問題ありません」という返答しか返ってこない監修は、機能していない可能性を疑ったほうがよいでしょう。
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監修者を立てると信頼性は上がりますが工程は重くなります
監修者を入れる判断は、得られるものと引き換えに失うものを並べてから下すべきです。とりわけ見落とされがちなのが、制作スケジュールへの影響でしょう。
- 情報の誤りが公開前に見つかり、訂正や炎上のリスクが下がる
- 専門家の氏名と経歴が記事に紐づき、読者が情報の出どころを判断できる
- 資格や実務に基づく指摘が入り、一次情報に近い記述が増える
- 引用や参照の対象になりやすく、他サイトから言及される機会が生まれる
- 監修料が記事ごとに発生し、制作単価が上がる
- 監修者の返答待ちが入るため、公開までの日数が伸びる
- 専門分野が記事テーマと合う監修者を探す手間がかかる
- 指摘への対応で、原稿を大きく書き直す場面が出てくる
医療、金融、法律のように、読者の健康や資産に影響する情報を扱う記事では、この負担を引き受ける価値があると考えています。Googleも、コンテンツを作った人物の情報や情報源の明示を、信頼できる記事かどうかを自己評価するための観点として挙げています。監修者の氏名と経歴を記事に載せる行為は、その観点に応える手段の一つです。
一方で、業務効率化のノウハウやツールの使い方といったテーマでは、監修を立てるより、実際にその業務を担当している社員の一次情報を厚くしたほうが読者に届く場合もあります。判断の分かれ目は、記事の記述が誤っていたときに読者が被る不利益の大きさにあります。
監修が必要な記事とそうでない記事、社内で切り分けられていますか
テーマごとに監修の要否を判断し、必要な記事だけに専門家を配置すると、制作費を抑えたまま信頼性を確保できます。記事コンテンツの制作支援では、監修者を含むチーム編成とレギュレーション策定まで、御社の体制として構築します。
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監修者情報に載せる項目と載せ方
監修者情報とは、記事の内容を誰が、どの専門性から、いつ確かめたかを読者に示す記載のことです。読者は監修者情報を見て、その専門家の確認を信用してよいかを自分で判断するので、判断に使える項目を選んで載せます。
監修者情報に載せる6つの項目
監修者情報には、読者が監修者の専門性と確認の中身を確かめられるように、次の6つの項目を載せます。
- 氏名：資格や所属と照らし合わせて本人を確かめられる名前
- 肩書きと所属：勤務先の医療機関や事務所、会社の名前と役職
- 資格：医師、弁護士、税理士など、記事の内容に関わる資格の名前
- 専門分野と実務の経歴：日常の業務で扱っている領域と、その年数
- 監修した範囲：監修者が確かめた記述の範囲
- 監修した日：監修者が原稿を確かめた日付
6つのうち、監修した範囲と監修した日は、読者の受け取り違いを防ぐために載せる項目です。たとえば税理士が税金の計算の記述だけを確かめた記事で範囲を書かないと、サービスの選び方や料金の比較まで、税理士が認めた内容のように読めてしまいます。監修した日があれば、法改正や料金の改定があったときに、読者は監修が改定の前か後かを見分けられるでしょう。
監修者情報を載せる場所
監修者情報を載せる場所は、読者が読み始める前に記事を信用してよいかを決めるテーマかどうかで変わります。病気の治療や法律の手続きのように、誤りが読者の健康や財産に響く記事では、タイトルの下に氏名と資格を置きます。経歴まで冒頭に並べると本文の始まりが画面の下へ押し出されるので、詳しい経歴は記事の末尾か、監修者のプロフィールページにまとめるとよいでしょう。
監修者の名前からプロフィールページへリンクを張っておくと、読者は経歴を確かめに行けます。Googleの「有用で信頼性の高い、ユーザー第一のコンテンツの作成」にも、バイライン（記事に載せる書き手などの名前の表示）が著者や関係者の詳細につながり、経歴や専門分野が分かるかを問う項目があります。
同じページで欺瞞行為の一種とされているのが、架空の名前や虚偽の資格情報を使って、人間の専門家が書いたように見せることです。原稿を確かめていない専門家の名前を監修者として載せることも、読者に事実と違う情報を示す点では変わりません。
構造化データでの監修者の示し方
構造化データ（検索エンジンにページの内容を伝えるための記述）で監修者を示すときは、記事の書き手と分けて記述します。Google検索セントラルの記事の構造化データの説明にあるのは、author（記事の作成者）の書き方で、監修者を示す項目は挙げられていません。
schema.orgでは、内容の正確さを確かめた人を示すreviewedByが、記事（Article）ではなくWebページ（WebPage）の項目として定義されています。ただし、GoogleがreviewedByを検索結果にどう使うかは、Googleの説明には書かれていません。監修者の名前をauthorに入れると、記事を書いていない人を作成者として示すことになるため、authorには書き手だけを入れます。
監修者の探し方は3つのルートに分かれます
監修者を見つける方法は、突き詰めると自分で探すか、探す工程ごと任せるかの選択です。それぞれの向き不向きを並べてみます。
| 監修者へ直接依頼 | 記事制作会社に任せる | 監修者紹介サービス | |
|---|---|---|---|
| 探す手間 | △ 候補の選定から自社で行う | ◎ 記事制作とまとめて任せられる | ○ 条件を伝えて候補を出してもらう |
| 費用 | ◎ 仲介手数料がかからない | ○ 制作費に含まれる形が多い | △ 紹介手数料が上乗せされる |
| 専門分野の幅 | △ 自社の人脈の範囲に限られる | ○ 案件ごとに探して調整する | ◎ 登録者から幅広く選べる |
| 進行管理 | △ 依頼書の作成も催促も自社対応 | ◎ 原稿提出と反映まで任せられる | ○ 日程調整は仲介が担う |
| 向いている場面 | 継続的に同じ分野の記事を出す | 記事制作ごと外部に出している | 分野の異なる記事を単発で出す |
自分で探す場合に最初の候補になるのは、書籍を出している専門家、業界誌に記名で寄稿している人、専門分野の情報を継続して発信している人です。共通しているのは、その人がすでに文章で自分の見解を表明しているという点です。文章として意見を出せる人でなければ、原稿への指摘も口頭の感想で終わってしまいます。
依頼が決まったあとの進め方は、次の5段階で考えると抜けが出ません。
記事の狙い、読者像、そして「ここが不安なので見てほしい」という箇所を依頼書にまとめます。この一手間が監修の質を決めます。
監修料、対応の回数、納期、氏名と経歴の掲載範囲、著作権の扱いを書面で確認します。
構成段階ではなく、公開できる状態の原稿を渡します。未完成の原稿では判断のしようがありません。
修正の意図が分からない箇所は、そのままにせず質問します。解釈違いのまま直すと、かえって誤りが増えます。
氏名、肩書き、資格、経歴を記事内に明記し、可能であればご本人にも公開前後で確認していただきます。
この5段階のうち、依頼側が省略しがちなのは最初の1つです。省略しても監修そのものは進みますが、返ってくる指摘の中身は目に見えて薄くなります。
監修を入れても記事が変わらないのは依頼の仕方に原因があります
監修者を立てたのに、返ってきたのが「特に問題ありません」の一文だけ。この経験をした担当者は少なくないはずです。監修が形だけで終わる原因は監修者側ではなく、依頼側の渡し方にあることのほうが多いと見ています。
- 完成原稿だけを送り、何を確認してほしいかを伝えていない
- 公開日の直前に渡し、書き直しが発生しない前提で日程を組んでいる
- 記事テーマと専門分野が少しずれた人に、肩書きの通りの良さで依頼している
1つ目が最も多い失敗です。専門家からすれば、渡された原稿のどこに疑いがあるのか分からないまま全文を精査するのは負担が大きく、結果として明らかな誤字や表記の統一を指摘して終わりがちになります。「この数値の出典が古いかもしれない」「この手順は法改正の前後で変わるか教えてほしい」と論点を先に示せば、返ってくる指摘の密度は変わります。
2つ目も根が同じです。公開日の2日前に原稿を渡せば、監修者は書き直しが必要な指摘を出しにくくなります。監修は工程であって承認印ではないため、指摘を反映する日数を日程表に最初から書き込んでおくべきでしょう。
3つ目については、依頼する前の選定でほぼ防げます。肩書きの通りの良さで選ぶと、記事テーマから半歩ずれた専門家に当たり、返ってくる指摘が一般論の域を出なくなるためです。
監修の質は指摘の数と反映の痕跡に表れます。監修後に原稿がまったく変わっていない記事は、監修を通したという事実だけが残り、読者に届く内容は依頼前と同じままです。監修料を払った意味を測る物差しは、掲載された氏名ではなく、原稿の差分にあります。
同じ監修料を払うなら、指摘が出やすい渡し方をしたほうが得です。ここは発注する側の工夫で変えられます。
監修者選びは肩書きより専門分野と記事テーマの重なりで判断します
資格名の知名度が高い人に頼めば安心、とは限りません。見るべきは肩書きではなく記事テーマとの重なりです。同じ医師でも、整形外科の医師に皮膚科領域の記事を監修してもらえば、踏み込んだ指摘は期待しにくくなります。
- 記事のテーマが、その人の日常業務や研究の対象に含まれているか
- 資格名だけでなく、実務の年数や担当領域を確認できるか
- 文章での発信歴があり、書き言葉で指摘を返せるか
- 氏名と経歴を記事に掲載することへの同意が取れるか
- 修正の意図を質問したときに、根拠を説明してもらえるか
指名検索の多さやSNSでの発信力を選定基準に挙げる解説もあります。読者への訴求という点では確かに意味がありますが、記事の正確さを担保する目的に照らせば優先度は下がると考えています。順番としては、専門分野の一致を満たしたうえで、知名度は加点要素として見るのが実務的でしょう。
監修料は分野と関わる深さで変わります
監修料に公定価格はなく、記事1本あたり1万円から5万円程度で示されることが多くなっています。医師や弁護士のように資格が前提となる分野は上振れしやすく、逆に確認範囲が狭い記事や、継続的に発注する契約では抑えられる傾向にあります。
※ 金額は監修者ごとの設定、記事の文字数、確認範囲、修正の往復回数、掲載媒体の性質によって変動します。固定の相場ではなく、見積もり時に必ず個別の確認が必要です。
金額の交渉より先に、対応の回数と範囲を決めておくことをおすすめします。回数を決めずに発注すると、修正のやり取りが何度も続いた際に追加費用の扱いで揉めやすくなります。初回の指摘と、反映後の再確認までを1回分とするような取り決めが一般的です。
なお、監修者を立てたからといって、広告表現の規制が緩むわけではありません。医療や美容の分野では、監修の有無にかかわらず、法令上認められない表現は使えないという前提は変わらないためです。監修料を払えば表現の自由度が上がると考えていると、公開後に修正が発生します。
指摘が毎回原稿に残る社内の監修体制
社内の監修体制とは、監修者の指摘が記事ごとに原稿へ反映されるように、誰が何を受け持ち、何を基準にし、どの順で確かめるかを決めておく仕組みです。依頼書の書き方や日程の組み方を担当者の工夫に任せたままだと、担当者が替わったときに、論点を伝えない依頼や公開直前の依頼がまた起きます。
編集者・ライター・監修者の役割分担
編集者・ライター・監修者の役割分担では、原稿を書く人、監修者とやり取りする人、公開を決める人を一人ずつ決めます。3者が受け持つことと決めることは、次の表のとおりです。
役割 | 受け持つこと | 決めること |
|---|---|---|
編集者 | 依頼書の作成、監修者との日程調整、指摘が反映されたかの確認 | 指摘の反映の仕方、公開してよいか |
ライター | 原稿の執筆、指摘に沿った書き直し、出典の提示 | 文章の組み立てと言い回し |
監修者 | 事実確認、表現の是正、足りない論点の指摘 | 内容が専門的に正しいか、名前を載せてよいか |
監修者とのやり取りを編集者にまとめておくと、指摘をどう反映するかを、記事ごとに同じ人が判断できます。ライターと監修者だけでやり取りを進めると、編集者は、どの指摘をどう直したかを知らないまま公開を判断することになりかねません。
レギュレーションに書いておくこと
レギュレーションとは、記事制作の決まりを文書にしたものです。監修については次の5つを書いておくと、担当者が替わっても、依頼の仕方と監修者情報の載せ方がそろいます。
- 監修を入れる記事の基準：記述の誤りで読者が被る不利益の大きさで決めたテーマの一覧
- 依頼書の書式：記事の狙い、読者像、確かめてほしい論点を書く欄
- 表記と表現の決まり：言い切ってよい範囲、使わない表現、数字と出典の書き方
- 監修者情報の載せ方：載せる項目、載せる場所、監修した日の書き方
- 修正の回数と監修し直す時期：1回分に含める往復と、制度や料金が変わったときの扱い
表記と表現の決まりは、監修者に原稿を渡す前に、編集者が原稿と照らし合わせる基準にもなります。誤字や表記の揺れを編集者の段階で直しておけば、監修者は表記の直しに時間を取られず、内容の確認に集中できるはずです。
監修を組み込んだ品質管理フロー
品質管理フローとは、記事が公開されるまでに誰がどの順で何を確かめるかを決めた流れのことで、監修は編集者の確認の後、公開の前に置きます。記事1本の流れは、次の5つの段階です。
編集者が構成案を作る段階で、監修者に確かめてほしい論点を依頼書に書き込みます。原稿を書き終えてから論点を考えると、原稿に書かれたことだけが確認の対象になり、足りない論点の指摘が出にくくなるためです。
ライターが書いた原稿を、編集者がレギュレーションと照らし合わせ、表記と出典、使わない表現を直してから監修者に渡します。
監修者には、依頼書の論点を先に確かめてもらい、論点の外で気づいた誤りも合わせて返してもらうのが基本です。
ライターが直した箇所を編集者が指摘と照らし合わせ、公開してよいかを決めます。採らない指摘があれば、理由を監修者に伝え、合意を得てから公開しましょう。
公開した記事ごとに、監修した日と監修した範囲を一覧に残します。法改正や料金の改定があったときは、監修日の一覧から、監修し直す記事を探します。
レギュレーションの5つの項目は、最初からすべて書き上げなくてもかまいません。先に決めるのは依頼書の書式で、残りの4つは、実際に監修を通した記事の指摘を見ながら書き足していけます。依頼書の書式を先に決めるのは、論点を伝えない依頼が、監修が形だけで終わる原因のうちで最も多いためです。
監修の指摘が残るかどうかを、担当者の工夫に任せていませんか
編集者・ライター・監修者のチーム編成から、レギュレーション策定、品質管理フローまでを一貫して構築し、担当者が変わっても品質が落ちない体制を御社の中に作ります。
監修者についてよくある質問
監修者についてよくある質問のうち、依頼の前後に迷いやすい3つに答えます。
監修者の名前を載せたことだけで、順位が上がるとは言えません。Googleの「有用で信頼性の高い、ユーザー第一のコンテンツの作成」にも、E-E-A-T（経験、専門性、権威性、信頼性）自体はランキングに直接影響する要因ではないと書かれています。ただ、専門家の指摘で誤りが消え、抜けていた条件が補われた結果として、記事の評価が変わることはあります。
なるとは限りません。文章表現そのものの創作に関与していなければ、監修者は著作者として扱われないのが一般的な考え方です。ただし監修者が大幅に加筆した場合など判断が分かれる場面もあるため、著作権の扱いは契約書に明記しておくと安全でしょう。
記事のテーマがその人の専門分野からずれている場合が多く、そのときは近い領域の別の専門家を探します。多忙が理由であれば、確認してほしい範囲を絞って打診し直すと、引き受けてもらえることがあります。
まとめ｜監修者は名前を貸す人ではなく記事を直せる人です
監修者とは、内容の正しさを確認し、その責任を名前で引き受ける人です。著者が書いた原稿に対して、事実の誤り、誤解を招く表現、抜け落ちた論点を指摘するのが役割です。編集が読みやすさを、監督が全体の進行を見るのに対し、監修が見るのは内容の正確さという一点です。
そして、監修を依頼するかどうかより大切なのが渡し方です。確認してほしい論点を書き出すことと、書き直しの日数を見込んだ日程を組むこと、この2つを整えるだけで、同じ監修料から返ってくる指摘は変わります。監修者は名前を貸す人ではなく記事を直せる人という前提に立てば、選び方も依頼の仕方も自然に決まってくるはずです。
記事を出し続けるなら、渡し方を担当者の心がけに任せず、誰が何を受け持ち、何を基準に、どの順で確かめるかを社内の決まりにしておきましょう。監修者情報に監修した範囲と監修した日まで書けるのは、誰がいつ何を確かめたかを社内で記録しているときです。
私たち合同会社Writers-hubは、記事コンテンツの制作支援として、編集者・ライター・監修者のチーム編成から、レギュレーション策定、品質管理フローまでを構築しています。代表の米山拓真は、LeadGridのサービスサイトの初代編集長として、月60件のリードを獲得する体制を作りました。
監修の指摘が原稿に残る記事を、自社の体制で出し続けませんか
記事コンテンツの制作支援では、KW戦略設計から制作体制の構築まで、御社の担当者が自分たちで記事制作を回せる仕組みを作ります。監修者を含む制作チームの組み方から相談できます。
