SNS運用代行の費用相場と選び方｜会社か個人かは任せる範囲で決める

「SNS運用代行に頼めば、あとは毎月のレポートを見るだけで済みそう」。代行会社の案内に「丸投げOK」「企画から分析まで一括対応」といった言葉が並ぶため、社内の手間はほとんどなくなると思われがちです。ところが、代行会社に頼んでも個人のフリーランスに頼んでも、投稿の材料を出し、公開を承認し、数値で続けるかを決めるのは発注した側です。社内で担う仕事を先に決めておくと、外に任せる範囲が決まり、代行会社と個人のどちらに頼むかも同じ条件の見積もりで比べられるでしょう。

本記事では、依頼できる業務と費用相場から、代行会社と個人のフリーランスの選び分け、契約前に確かめたい法律まで、記事の制作会社の視点で順を追ってお伝えします。

SNS運用代行で依頼できる業務の範囲

SNS運用代行とは、企業のSNSアカウントの運用を外部の会社や個人に任せるサービスです。依頼できる範囲は、投稿作業だけの契約から、戦略づくりや広告運用まで含む契約まで幅があります。

見積もりで金額の差が大きく出るのは、表の下の2行が含まれるかどうかです。同じ「運用代行」という名前でも、中身が制作と投稿だけの契約もあります。

見積もりを取るときは、6つの業務のどれが含まれるかを1つずつ確かめてください。業務ごとに有無をそろえてからでないと、金額を並べても比べたことになりません。

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SNS運用代行の費用相場と料金の決まり方

費用は、前の章の業務のうちどこまで任せるかでほぼ決まります。依頼の範囲ごとの月額の目安は次のとおりです。

※ 各社が公開している料金表と見積もりの幅から見た目安です。月の投稿本数、動画や撮影の有無、運用するSNSの数、コメント対応の範囲で変わります。

月額とは別に、アカウント設計や戦略づくりを初期費用として請求する会社もあります。また、SNS広告の出稿費は代行費とは別にかかり、運用手数料を広告費の2割前後とする料金体系がよく見られます。

料金の決め方は、月額固定、投稿本数ごとの単価、フォロワー数などに応じた成果報酬の3つに分かれるのが一般的です。成果報酬型は、目的と関係の薄い数値を増やす施策に偏らないか、何を成果と数えるかを契約前に確かめましょう。

予算に収まらないときは、依頼する業務を減らすより、社内で担える作業を切り出すほうが投稿の質を保てます。たとえば、写真を社内で撮って渡せば撮影費が外れます。ストーリーズのような短い日常の投稿を社内に残し、フィード投稿と分析だけを任せる分け方もあります。

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代行会社・フリーランス・内製の違い

依頼先は、複数のSNSに対応する総合型の代行会社、1つのSNSに絞った特化型の代行会社、フリーランスの3つに分かれます。社内で運用し続ける内製も含めて比べると、次のとおりです。

初めて外部に任せる会社には、総合型の代行会社で目的と投稿の方針を固める進め方が合います。使うSNSと投稿の型が決まった後で、特化型の代行会社やフリーランスに切り替える会社もあります。

費用だけを見るとフリーランスが有利に見えます。ただ、担当者が1人のため、体調や他の案件の都合で投稿が止まったときに代わりがいません。マーケティング業務全体の外注を検討している方は、マーケティング外注のメリットと費用相場もあわせてご覧ください。

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フリーランスの個人に頼むときの費用と注意点

個人のフリーランスにSNS運用代行を頼む費用は月数万円からで、任せられる業務は投稿の制作と予約投稿が中心になります。戦略づくりや広告運用、炎上したときの対応までを1人で担える人は限られるため、個人に任せる仕事は手順と型が決まった作業に絞るのが基本です。

クラウドソーシングのサイトやSNS、知人の紹介などで候補が見つかったら、担当が1人で代わりがいないことを前提に、契約前に次の5つを済ませておきましょう。

• 過去に作った投稿の実物を見せてもらい、自社の投稿の型に合うかを確かめる
• 連絡がつく曜日と時間帯、返信までの日数を決める
• 作業が止まるときに、何日前までにどの方法で知らせてもらうかを決める
• 作った画像と文章の元データを、毎月自社の共有フォルダに入れてもらう
• 炎上やアカウントの乗っ取りが起きたときに、社内の誰が対応するかを決める

画像と文章の元データが自社の手元にあれば、途中で作業が止まっても、別の人に頼んで同じ型の投稿を続けられるでしょう。

SNS運用代行のメリットと注意点

SNS運用代行を使うと社内の作業時間は減りますが、投稿の作り方が社内に残りにくいといった注意点もあります。任せて得られることと注意したいことを、3つずつ並べます。

投稿の作り方が社内に残りにくい点は、契約の形で小さくできます。月次レポートを受け取るだけでなく、翌月の企画を決める打ち合わせに社内の担当者が同席する形にすれば、投稿の作り方を社内でも見て覚えられるからです。

確認と修正の手間を減らすには、使ってはいけない表現や自社の呼び方を、運用開始の前に1枚の文書にまとめて渡しましょう。

SNS運用を代行しても社内に残る3つの仕事

代行会社の案内にある「丸投げOK」は、作業の大半を任せられるという意味では正しい表現です。ただ、記事制作を外部から請け負ってきた立場から言えば、発信を外に任せても、次の3つは発注した会社にしかできません。

投稿の材料を出す

新商品の仕様、現場の写真、お客様の声、社員の人柄が分かるエピソード。投稿の材料になる情報は、代行会社の手元にはありません。

材料が届かない月は、季節のあいさつや業界の一般論で投稿本数を埋めることになります。記事制作でも事情は同じで、取材や資料の提供が止まった月は、どの制作会社が書いても一般論の記事になるのです。

材料を月に何件、誰が出すかは契約前に決めておく必要があります。SNSの投稿は時間がたつとタイムラインから流れますが、同じ材料を記事にすれば検索から読まれ続けます。使い分けはオウンドメディアとSNSの違いと使い分けで解説しています。

投稿を確認して承認する

代行会社が作った投稿は、公開前に社内で確認します。承認が遅れると予約投稿が止まり、季節の話題や時事に合わせた投稿は出す意味を失います。

承認する人を1人に決め、受け取ってから何営業日以内に返すかを取り決めておきましょう。確認する観点も、事実の誤りと、社として出してよい表現かの2点に絞ると、差し戻しの回数が減るはずです。

数値を見て続けるか決める

月次レポートの数値を見て、方針を変えるか続けるかを決めるのは発注した会社です。フォロワー数だけを追うと目的からずれていく点は、とりわけ見落とされがちです。

プレゼント企画で増えたフォロワーには、景品が目当てで商品を買わない人が混ざりやすくなります。認知が目的ならリーチ数や保存数、集客が目的ならサイトへの移動数や問い合わせ数というように、追う数値は目的から決めてください。

社内の担当者をどこまで置くべきかも、迷いやすい点です。

経営者

代行会社に全部任せるつもりで予算を取りました。それでも社内に担当者は必要でしょうか。

Writers-hub
編集部

必要です。ただ、投稿を作る人ではなく、材料を集めて承認する窓口役で構いません。窓口役に割ける時間を先に代行会社へ伝えると、その時間で回る投稿本数と役割分担で見積もりを組んでもらえます。

材料を社内から集め、SNSの投稿と検索から読まれる記事の両方に使う体制は、代行会社を決める前でも整えられます。

SNS運用代行会社の選び方

SNS運用代行会社は、同じ条件で見積もりを取ったうえで、次の5つの項目で比べます。どれも、契約後に「聞いていなかった」となりやすい項目です。

• 自社と同じ業種、または同じ目的（採用・集客・認知）で運用した実績がある
• 月の投稿本数、動画の本数、レポートの中身が見積書に書かれている
• 投稿の確認と承認の流れ、修正できる回数が決まっている
• 炎上やクレームが起きたときの連絡手順と、代行会社が対応する範囲が書かれている
• 解約するときに、アカウントの権限・投稿素材・分析データを引き渡す条件が書かれている

実績については、担当したアカウント名を公開できない会社もあります。その場合は、業種と運用した期間、何を変えてどの数値が動いたかを打ち合わせで聞くと、自社の目的に近い経験があるかを判断できるでしょう。

アカウントは自社の名義で作り、代行会社には権限を付けて入ってもらう形が基本です。Instagramを運営するMetaのビジネス管理ツールのように、パスワードを渡さずに作業の権限だけを付けられる仕組みがあるSNSでは、そちらを使ってください。

依頼から運用開始までの流れ

問い合わせから最初の投稿までは、次の5つの手順で進みます。最初の手順を飛ばすと、各社の提案がばらばらになり比べられません。

見直しの区切りを3か月にするのは、1か月では投稿の本数が少なく、反応の差が偶然か傾向かを見分けにくいからです。最低契約期間もこの区切りに合わせて確かめておくと、方針を変えたいときに動きやすくなります。

契約前に確認したい法律とルール

代行会社に任せても、法律上の責任が発注した会社に残る場面が2つあります。

ステマ規制の対象は広告主

2023年10月1日から、広告であるのに広告と分からない表示、いわゆるステルスマーケティングは景品表示法の規制対象になりました。規制されるのは商品やサービスを提供する広告主で、依頼を受けたインフルエンサーなどの第三者は対象外と消費者庁のページに明記されています。

令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。 | 消費者庁

🌐 www.caa.go.jp

外部リンク

つまり、代行会社を通してインフルエンサーに投稿を頼んだ場合も、責任を問われるのは発注した自社です。投稿に広告であることを示す表記を入れるルールは、代行会社任せにせず契約前に取り決めておきましょう。

フリーランスへの発注は条件の明示が必要

2024年11月1日に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法では、フリーランスに業務を委託する事業者に、取引条件を明示する義務が課されています。従業員を使わず1人で働くフリーランスへの発注も対象です。業務の内容、報酬の額、支払期日などを、書面や電子メールで示す必要があります。

発注する側が従業員を雇っている場合（会社なら、役員が2人以上いる場合も含みます）は、条件を示すだけでは済みません。報酬は、投稿の納品や作業の提供を受けた日から60日以内に支払期日を定め、その日までに支払う必要があります。6か月以上続く業務委託を途中で解除するときなどは、原則として30日前までに予告しなければなりません。

SNSの運用のように毎月続けて頼む契約は、更新を重ねて6か月以上続くこともあるため、30日前の予告を前提に、解約の手順を契約書に書いておきましょう。

※ 出典：公正取引委員会「フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組」、厚生労働省のサイトに掲載されたフリーランス・事業者間取引適正化等法の概要（2026年10月時点）

ステマ規制とフリーランス法を踏まえ、発注する側が避けたい進め方を挙げます。

• アカウントのパスワードを代行会社や個人にそのまま渡す
• 依頼する業務と報酬を、打ち合わせの口頭だけで決める
• インフルエンサー起用時の広告表記を、依頼先の判断に任せる
• 解約後の投稿や素材の扱いを決めずに契約する
• 6か月以上続けてきた個人との契約を、予告せずにその月で打ち切る

SNS運用代行に関するよくある質問

よくある質問は6つです。

まとめ｜SNS運用代行は任せる範囲を先に決める

SNS運用代行の費用は、投稿作成だけなら月5万円前後から、運用一式なら月20万円以上が目安です。金額の差は、依頼する業務の範囲、投稿と動画の本数、撮影の有無で生まれます。

依頼先を比べる前に、材料を出す人、承認する人、追う数値を社内で決めることが、見積もりをそろえる最初の作業になります。3つが決まれば、依頼先に任せる範囲と、払うべき金額の上限も見えてくるはずです。

私たち合同会社Writers-hubは、SNSの運用代行ではなく、企業の発信のもとになる記事の制作と、その制作体制づくりを支援しています。SNSとあわせて、検索から読まれる記事の発信も外部に任せるかを検討している方は、現在の体制をお聞かせください。